浅口市議会 2021-03-02 03月02日－03号
◎産業建設部長（井上聡） 開発に対する支援でございますけれども、市では農林水産業、商工業及び観光の振興を図るため、産業団体補助金交付要綱に基づき補助金を交付し特産品開発や研修会の開催での資質向上、イベント開催等での知名度向上や販路拡大を支援しております。
◎産業建設部長（井上聡） 開発に対する支援でございますけれども、市では農林水産業、商工業及び観光の振興を図るため、産業団体補助金交付要綱に基づき補助金を交付し特産品開発や研修会の開催での資質向上、イベント開催等での知名度向上や販路拡大を支援しております。
あかいわ映画まつり実施団体補助金300万円、この明細を尋ねたところ、補助金でありながらその年の分の残った金額が翌年に繰り越されている。これはおかしいのではないかというふうに申し上げましたら、市長のほうは、いや、いいのだと。前年度は十分なことができなかったから、翌年度頑張ってやりたいと強い意向を受けて認めたとおっしゃったんですが、私は開示請求をして会計報告を見ました。
人権団体補助金について，解消の方向性が打ち出されたということについては大いに評価をいたします。しかしながら，令和２年度の予算では当然のこと引き続き計上されております。私どもは，この人権団体補助金については解消すべきと強く訴えておりましたし，この間予算に対する反対の理由の一つにも掲げてまいりました。この点では反対をせざるを得ないと考えております。 ２点目です。
１点目は，人権運動団体補助金交付事業についてでございます。 人権同和問題の早期解決を目指している運動団体の活動を支援するこの事業について，補助金を廃止する方向で各団体との協議を進めているとのことであるが，廃止までの期限をしっかりと定め，公表すること。 ２点目は，生ごみ処理容器設置事業補助金についてでございます。
市内には西大寺，津高，吉備，足守など多くの観光協会があり，市は各観光協会に年額20万円の観光団体補助金を交付し報告を受けておられます。補助金の目的と各観光協会の主な使途──使い道と観光協会と市の連携のあり方について御所見をお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。 御答弁をよろしくお願いします。（拍手） ○浦上雅彦議長 当局の答弁を求めます。
次に，歳出についてでございますが，毎回のことですけれども，差別のない社会の実現を目指すさまざまな団体が笠岡市内にもいる中，限られた一部の人権団体に対する団体補助金が計上されていることです。 毎年10％の引き下げを行っている，対象団体との解消に向けた話し合いがなされたというふうなことでありますけれども，法は既に失効しております。そして，解消に向けた見通しが示された訳ではありません。
予算ですので、今13団体、補助金を受けるという、陸上を入れての新規でありますけども、わかれば13の内訳を教えてください。 以上です。 ○議長（岸泰廣君） 保健福祉課長山崎君。 ◎保健福祉課長（山崎壽君） 施設といいますか設備をつけるのにかかる費用でございますが、これは実際に光ファイバーをおうちのほうに引かれてる方とそうでない方と経費が違います。引かれてない方の場合は７万円ほどがかかります。
また、団体補助金といった性格のものが見受けられませんが、このあたりはどういう判断をされたのか、お尋ねをいたしたいと思います。 １つ気になりますのは、企画一般事務費の市政記者室の連絡調整を担ってこられた専属職員の配置の廃止や、こども課分室の廃止を取り組むなどが上げられていますが、このあたりの経過と対応についてお尋ねをいたしたいと思います。
そうした中で，限られた一部の人権団体に対する団体補助金が長年にわたって実行されていること，来年度も計上されております。毎年10％の引き下げを行っているという御答弁がございましたが，法が執行して10年以上経過しております。さらに，解消に向けた見通しも示されてはおりません。
さらに、そのことに伴いまして物的事業は完了した、団体補助金は打ち止めいたします、差別意識は着実に解消しており、今後は人権課題で取り組んで行きます、2002年７月に条例の改正や機構の名称変更を実施いたしましたとの市議会における答弁も行われたところであります。そのことは市当局の皆さん方にとっては釈迦に説法というふうに思いますが、そのことを承知の上であえて申し上げさせていただいております。
その他、地域の美化及びごみ処理の効率化に対応したごみ集積所施設整備補助金や、資源の再利用を目的とした資源回収推進団体補助金があり、担当窓口は環境課であります。 また、地域での複合課題を一緒になって考える部署につきましては、まずは協働推進課が総合窓口として相談に応じておりますが、その内容に応じ担当課を案内し、課題解決に向けての取り組みを行っております。
執行部は，年次的に解消するということを従来約束してこられましたが，法の執行後，この28年度も関係団体への団体補助金が依然として課題として残されておりますし，同和政策という言葉から視点を変えまして人権政策として一般施策へと変えても，なお昔のままの特定団体に特化した施策があったり，使用用語の問題も残されております。
だから、その連合会についての事務を社会福祉協議会が肩がわりして、それに対して人件費も出してきたという経過がありますし、それを全くまた否定しようとは思いませんけども、原則団体補助金という中に自分たちで運営するという事務員を含めて、しかし出し方は事業費という出し方で出してるというのが、これが一般論であるということも十分まず頭に入れていただきたいというふうに思います。
市長は行革の目標達成を手柄のように言いながら、一方で今年度の予算は、団体補助金などカットに応じてくれる団体にはカットする、そして市民にしわ寄せした上で、市の預金である財政調整基金を崩して過去最大の予算編成をする。これは財政規律の観点から見ますと、整合性がとれていないのではないでしょうか。市長にお聞きいたします。
平成19年度からの本年８月末までで、井原市安全安心地域活動活性化支援事業補助金の活用をいただいている団体数は23団体、補助金総額は1,007万7,000円となっております。直近の平成28年度におきましては、３団体、補助金額は合計で120万円となっております。 以上でございます。 ○議長（西田久志君） 多賀信祥君。
ですから、何かを建設するとかということですと、一時的なお金は正直言いまして起債も使っていけば出せますけども、何が一番つらいかというと、団体補助金とか含めて現ナマが毎年固定的に要るというのが一番つらいというか、そのお金がないということであります。ないというか、に乏しいということであります。
この中には多くの有効な施策，予算措置がございますけれども，反対の主な理由の一つは，限られた人権団体への団体補助金がいまだに残されていることです。差別のない社会を目指そうとさまざまな層の人たちが差別解消，人権擁護に取り組んでおります。毎年10％の引き下げを行っているとの御説明でしたけれども，法の執行後10年以上経過するのに解消に向けた見通しに欠けております。
じゃあ、適正化計画の実施施策としてはということですが、先ほど言いました行革プランも前提としておりますので、各種団体補助金10％削減の継続、これは既に行っているものをそのまま継続していくということでございます。 それから、内部管理経費の削減、時間外勤務手当の削減、電算システム更新時期の延伸等でございます。
じゃあ、適正化計画の実施施策としてはということですが、先ほど言いました行革プランも前提としておりますので、各種団体補助金10％削減の継続、これは既に行っているものをそのまま継続していくということでございます。 それから、内部管理経費の削減、時間外勤務手当の削減、電算システム更新時期の延伸等でございます。
また、今回市長が指示したこの経費削減は、市民団体の団体補助金の削減にもつながるものと考えます。また、先ほども申し上げましたが、嘱託職員などの報酬はカットし、片方では人事院勧告による一般職の給料アップ、あわせて特別職の期末手当のアップを今議会末に提案してくるのではありませんか。住民感情としては許されないところでありますが、市長のお考えをお尋ねいたします。